レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。11日付の協会プレスリリースが明らかにした。

　同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1 月に設立。同様の陳情書は昨年12月、協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。

　一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領（当時）とソウルで会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされているパチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。

　警察庁は3月3日、日工組と日電協の陳情を受けてパチスロ5号機に関する「解釈基準」の一部緩和を決定。19日にはパチンコの解釈基準を一部見直すなど、緩和措置に動いていた。今回の陳情では、過去2回の陳情と同様、「適度な射幸性についてその時代とその環境にあった適正なる基準の再検討」という一文を明記しているが、一部緩和のあとだけに、一段の緩和を要望する印象を与えている。