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業界の歴史

平成元年
(1989年)
 全日本遊技業組合連合会が創立総会。1都8県が結集
日本遊技関連事業協会が設立
衆院予算委員会で、全国共通パチンコ用プリペイドカード構想に関する議論が展開
平成二年
(1990年)
4月第三者発行型パチンコ用プリペイドカードが市場に登場
10月景品の最高額が1万円に。パチンコ遊技場の出玉上限が1300個から2400個に
平成三年
(1991年)
1月新要件遊技機が登場。パチンコ市場規模が15兆2700億円に
3月全国パーラーが1万5947軒になったと発表
8月パチンコ博が大阪で開催され、CR機の試作機が展示される
平成四年
(1992年)
1月全日遊連が協同組合の認可を受ける
英国ゲーム機メーカー「エレクトロコインジャパン」がパチスロ4号機を発表
パチンコCR機が登場
平成五年
(1993年)
3月札幌市内のパチンコ店で全国初の遠隔操作発覚。営業許可取消処分に
日工組が遊技機の製造・販売について自主規制敢行(連チャン機規制)
平成六年
(1994年)
4月ギャンブル税構想が急浮上。その後廃案
12月オータ経営の全17店舗が、風適法違反で営業許可取消処分
総務庁が発表した「パチンコ産業の事業収入が30兆円」という見出しが全国紙を飾る
平成八年
(1996年)
7月遊技業界健全営業推進全国大会を開催し「お客様への10の約束」を柱とする大々的な自主規制策を発表
9月全国的な業界自主規制を実施
10月社会的不適合機種の撤去が開始
平成九年
(1997年)
5月新内規CR機が登場
11月社会的不適合機の撤去等でパチンコ店の売上げが大幅に減少
平成十年
(1998年)
 全日遊連初の選挙で、浅野元哲理事長が選出される
パーラー軒数の減少傾向が加速化、1万7773軒に
平成十一年
(1999年)
 パチスロ市場100万台突破、一方で不正機の問題が浮上
平成十二年
(2000年)
 全日遊連理事長に山田茂則氏。ファンが激減して2千万人切る
平成十三年
(2001年)
 パチスロ130万台突破、AT機が全盛
平成十四年
(2002年)
7月パチンコ新内規で最少賞球数「4」、確変プラス時短等が認められる
8月日電協自主規制撤去対象リスト発表
2002年パチンコ・パチスロ産業フェア開催される
平成十五年(2003年)3月体感器使用のゴト事件で全国初の有罪判決
9月日工組、CR第一種内規変更で確変100%突入を許可
10月公安委員会がパチスロ3機種の検定取り消し公示とパチスロ型式試験の厳格化
平成十六年(2004年)7月規則改正が施行される
新要件機第1弾が市場に登場
販社主導による中古遊技機流通が認められる
パチスロ『北斗の拳』、60万台を突破
平成十七年(2005年)5月初の5号機『CRP花月伝説R』が市場に登場
6月大手パーラー、マルハンとダイナムが売上1兆円突破
9月日工組の内規変更で大当たり確率の下限値が1/500から1/400へ
平成十八年(2006年)5月改正風適法の施行に伴い、遊技機の無承認変更などへの罰則が強化
一般景品の取り揃えに指導強化
10月手軽に安く遊べるパチンコ・パチスロ展示会が開催される
安く遊べる遊技機の愛称が「遊パチ」に決定
平成十九年(2007年)4月業界6位のパーラー企業・ダイエーが民事再生法を申請
9月旧基準機が完全撤去、完全5号機営業へ突入
地球温暖化防止に向け全日遊連がCO2削減数値目標を発表
Green Belt 2010 年 8 月号 2010年8月号

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